「移転後、二週間以内に、登記簿は変更すること。」

事前学習した手引きには、そのように書いてあった。

事前の申請事項が他にもあるし、移転後で良いか！なんて思っていたけれど、東京商工会議所のサービスが変わらず利用できることや、銀行関係の登録が移行できない不便さを感じてしまったのと、スタッフさんから、「早いに越したことはないですよ。」なんて言われたので、登記を事前に変更しよう、と法務局板橋支所に赴いた。

「6/30付で本社を移転するので、登記を変更したいです。」と５番窓口で申し出た。

「実際に移転してから、いらしてください。」

思いがけない回答だった。

事前に調べてあったのは、”移転後、二週間”。

”移転前はだめだ”とは書いてないけれど、書かれてもいない。

店舗への出勤を遅らせてもらい、せっかく立ち寄った法務局。

なんだか残念。

そして追い打ちをかけるよう新情報。

「手数料は、３万円でしたよね。」

自分は事前に調べてきたんだぞ、とアピールしたかったのだが、またもや意外な答えが返ってきた。

「そうですね、今所属している管轄の法務局で３万円。新しい移転先の法務局で３万円の手数料が必要です。」

「え？」

板橋区から豊島区への移転は、管轄外となる。

それは知っていたけれど、登録が二重にかかるのは予想外だった。

「合わせて６万円ですか！？」

思わず聞き返してしまった。

「そう、高いですよね。。」

ー世の中には、まだまだ知らないことが多い。