ヤマト運輸さんの値上げが決まった。
サイズによって異なるが、3割アップ。
通販業を営み、全国の農家さんとお取引をする弊社としては死活問題と言って良い。
通販の拠点である板橋の営業所からはもちろん、ここ数日で、個別に契約していた各地のヤマト運輸さんから、一斉に値上げの知らせが電話なりファックスなりで届いている。
通常であれば、カウンターパートになる他の大手二社との交渉が考えられるのだが、受け皿となるべき佐川急便はヤマトさんよりも早く3割どころでない価格アップを告げてきた。
ゆうパックにいたっては、交渉のテーブルに着けなかった。
佐川さんから鞍替えする業者が増えて、ゆうパックは、キャパシティがオーバーだそうな…。
携帯電話三社のように、総務省から指導が入ることも、独占禁止法で取り締まられることもないことに、いささか違和感を覚える。
物流は、公的なインフラのひとつだと思うのだが…。
公正取引委員会からは、盛んに消費税の転嫁がうまくいっているかのアンケートが来るが、8→10%に上がることとは違い、運賃は3割アップ、業者によっては、それ以上で、桁が違う。
昨今の報道でも値上げについて繰り返され、ドライバーさんの勤務状況が伝えられ、世論が、送料アップやむなしの空気になり、大手宅配業者3社とも料金を上げやすい環境が醸成されたように思う。
通販が伸びてきた、一つの理由が運賃の値下がりだった。
利用者の送料への抵抗感は強い。
だから、送料を無償化したり、弊社のように、2割程度を自社負担する業者さんも多い。
その根底をひっくり返すような、今回の値上げ。
大手のアマゾンは、自社のセンターを立ち上げ、自社便を、関東と関西に設置した。
当日配送も可能な優れた物流。
ベゾスさんは、アメリカでも物流を肝に据えてきたから、用意周到だったかもしれない。
ただ、中小企業では、これは真似できない。
さて、どうするか。
知恵の絞りどころである。