2014年まで、拡大路線だった。

2012年に、株式会社りょくけんから株式会社りょくけん東京に独立した。
銀座店と池袋店に引き続き、渋谷ヒカリエにそれまでと同様のスタイルの野菜惣菜の店と、お菓子の店を同時に出店した。
セントラルキッチンも立ち上げた。
独立以来、半年に一回は、出店だったり、事務所の引っ越しだったり、セントラルキッチンの立ち上げ、あるいはやっぱり引っ越しだったり、統合があった。

資本も増資を繰り返し、880万円→1000万円→2000万円→2350万円と大きくなっていった。

一転、2014年に方針を転換し、銀座店と通販のみ、という大出血を伴うリストラクションを行った。
このタイミングで私はこの会社の代表になった。

事業規模は小さくなったのに、資本金は拡大路線の当初そのままだった。
むしろ、私が親兄弟、親戚からかき集めたお金も資本金として増資に充てたから、3350万円と多くなっていた。

この資本金の持ち方は、非常に重要だ。

世間から見れば、大きな会社だなあ、とかお金持ちの会社だなあ、と思うことだろう。

だが、私が重要だと言いたいのはそこではない。

資本の金額に応じて、政府の優遇策があるのだ。

1000万円以下かそれを超えるか、で特に大きな差がある。

具体的に言えば、会社の創業時であれば、1000万円以下の資本金の場合、消費税の納税が2年間免除される。

今現在、私は消費税の納税には苦しんでいるから（おそらく多くの中小企業の経営者が悩んでいるはず！）、
もし仮に免除されていれば、どんなに楽だっただろう、と思ってしまう。

もちろん本来は消費者の方からお預かりしている消費税なので、別にしてとっておき、納めなければならないのだが。

そしてもうひとつ、税金関係で言えば、法人都民税がある。
これが曲者だ。
法人税は、利益が出なければ、支払わなくてよい。

ところが、この法人住民税は、どんなに会社が赤字でも納めなくてはいけない。
その多寡の根拠となるのが、資本金なのだ。

1000万円であればいくら、3000万円であればいくら、と決まっている。

しかも、利益を上げる営業所が違う区に分かれている場合、各々の区で発生する。

りょくけん東京の場合、通販の拠点がある板橋区と、銀座店のある中央区の両方で発生する。
池袋店や渋谷店があった時には四重に発生していた。

毎年、お支払いする時期になると（おおよそ5月～6月）、来期こそは減資を、と考えるのだが、月日はあっという間に経つものである。

それが、昨年、東京商工会議所への復帰を考えていたら、年会費が、資本金に応じて発生することが分かった。
3000万円を超えていると、年会費が6万！

いよいよ、今期中に資本の減少＝減資を行おうと、決意した。